市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
さらに、行政面でも町民サービスとは直結せず、むしろ逆行しているとの意見に対し、町当局としては、今回は子育てを中心にした福祉政策を強化することに重点を置いたものであり、財政面を考慮したものではないとの説明がありました。
さらに、行政面でも町民サービスとは直結せず、むしろ逆行しているとの意見に対し、町当局としては、今回は子育てを中心にした福祉政策を強化することに重点を置いたものであり、財政面を考慮したものではないとの説明がありました。
活躍する環境を整え、六郷インター周辺整備、峡南ネクスト共創会議、介護・福祉・健康増進、神明の花火大会、農業の高収益化と面展開、子育て保育環境の６項目を重点事業とし、推進してまいります。 次に、町政の進捗についてご報告申し上げます。 はじめに、六郷インターチェンジ周辺活性化についてであります。昨年１１月に六郷町民会館において「六郷インターチェンジ周辺開発構想説明会」を開催いたしました。
少子化対策や、子育て世代の定住の促進を図るため、母子保健や子育て支援を強化することとし、子育て支援課を新設いたします。 ③といたしまして、町民の意見の政策への反映や、町の魅力の県内外への発信強化を図ることとし、総務課、広聴広報係の業務に、町長と直結する政策秘書課秘書係の業務を統合いたします。
子育て施策においても、18歳以下の医療費無料化や小中学校給食費の無償化、小中学校のトイレの改修、保育園を含めたエアコンの設置など、他の自治体が到底取り組めないことや、何年もかけて行う施策を次々と実行してきました。周辺自治体の住民からは、どうして富士吉田市はいろいろな政策ができるのかと尋ねられることがあります。それは財政が安定しているからです。
結婚、出産、育児・子育て環境をさらに整え、魅力あるまちづくりをと望むところであります。 市川三郷町第２次人口ビジョンも踏まえ、以下の３点をお伺いいたします。 １．人口ビジョンの現状と課題。 ２．町全体の住宅計画は。 ３．大同地域の住宅計画は。 ご答弁をお願いいたします。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
次に、子育て支援事業についてです。 先般の臨時議会で可決いただきました町独自の子育て世帯への応援金の給付を前倒し、１２月８日にプッシュ型で７０３世帯１，３４７人分の給付を行うことといたしました。また、その他、申請が必要な方に対しても申請書を１１月２８日に発送し、１２月１日、昨日より受付を開始しました。
人口減少対策事業について、子育て支援等の充実による住みやすく魅力あふれるまちづくり推進での人口減少対策も大変評価できる一方で、当該事業において、有識者の積極的な活用、県外在住のリタイアしたシニア層等への移住・定住あっせんの検討、本市に住み続けてもらうための調査研究・創意工夫の継続をお願いしたいとの要望がありました。
障害者の支援を担当する部門、高齢化対策の部門、子ども・子育て部門では、それぞれ車椅子利用者や認知症の高齢者の外出や、乳幼児のおむつやトイレの問題について対応する必要があります。 こういったことを踏まえ、市内の公衆トイレのネットワーク化を図り、それぞれの施設がトイレの機能を補完し合って、地域全体でのバリアフリーやユニバーサルデザインを実施していくことが今後の課題であると考えます。
国内でも子育て支援を目的に、国保税の子ども分の均等割を免除する自治体も生れています。 国による国保の都道府県化が実施される中で、市町村国保税の国保税値上げへ誘導するとともに、国保加入者に対し、税の負担増だけでなく国保税滞納者に対し、短期保険証の発行や受診したとき１００％の医療費を支払わなくてはならない資格証明書の発行など、国は徴収強化を町当局へ迫っています。
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、今般の物価高騰は子育て世帯への影響も大きく、また、一人親世帯など所得の少ない世帯には大きな影響が出ております。 このような状況を踏まえ、本町も国・県の方針が確認され次第、速やかに子育て世帯や生活困窮世帯に対し臨時給付金の給付など、さまざまな生活支援施策を展開しております。
こうした状況を受け、今般、国の総合緊急支援対策において、地方創生臨時交付金のうちコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世代の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しするとされております。
歳出では、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給事業費2,982万6,000円、子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）支給事業費2,517万5,000円を増額したものであります。 以上４件につきましては、いずれも地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたものでありまして、御報告をするものであります。よろしく御承認くださいますようお願いを申し上げます。
その内容は、第１表「歳入歳出予算補正」によりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和３年度に引き続き、非課税世帯等臨時特別給付金事業および子育て生活支援特別給付金事業を本町でも推進することとし、６，３４３万円余の追加計上をいたします。 第２表「地方債補正」は追加１件であります。 詳細につきましては、担当課長からご説明を申し上げます。
３款２項１目児童福祉総務費は５０万円を追加するもので、３月定例会に上程しました子育て祝い金等支給条例の一部改正案が否決となりましたので、多子世帯子育て応援金を改めて計上したものです。 対象者は、第３子が１５名、第４子以降が１名であります。 なお、子育て祝い金は本年度５月１９日が支給日となったため、専決処分したものであります。 以上、歳出の説明とさせていただきます。
本案は、富士吉田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正でありまして、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者等における諸記録の作成等について電磁的記録により行うことを可能とするため、所要の改正を
子育てにつきましても、多子世帯に対してのお祝い金を廃止する。とんでもない話です。子育てには、もっともっと予算を付けるべきなんです。この日本の国を背負っていくのは、将来のある子どもたちなんです。この山梨も、市川も、私はそういうように、いつもいつも感じているわけであります。 ですので、もっと手厚い、私は福祉行政をしなければいけない。そのために、副町長を設置する。
第６次富士吉田市総合計画の社会教育の推進施策による具体的な事業展開についてでありますが、本市においては、生涯におけるあらゆる時期に応じた学習事業として、子育て世代を対象とした家庭教育学級、児童や生徒を対象とした富士山ジュニアカレッジ、成人者向けの富士の里市民大学、さらには65歳以上の高齢者を対象とする寿教室を実施しております。
議案第５号 市川三郷町子育て祝い金等支給条例中改正について 子育て祝い金に加算して支給していた多子世帯子育て応援金の廃止に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 議案第６号 市川三郷町立学校校舎等使用料条例中改正について 町立学校校舎等使用料の改定に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
次に、「『育む』乳幼児を育む・児童生徒を育む・若者を育む・地域を育む」についてでありますが、本市子育て支援センターは、妊娠・出産・子育てに関する様々な相談への対応を行うなど、地域において非常に重要な役割を果たしており、利用者が増加していると同時に、近隣市町村からも視察に訪れるなど、高い評価をいただいているところであります。
歳出では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費３億4,150万円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費2,844万3,000円を増額するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。